米国地方債市場で働く日々

前回の記事からご無沙汰してしました。さらに報告事項があります。

ヒューストン事務所に転任後半年もしないうちに、ダウンタウンに事務所を構えているグローバル・ファーム数社から偶然にも立て続けに良いお話をいただいて、この春先にそのうちの一社に転職（「復帰」）いたしました。丸４年間勤めた思い出多きファームをあとにする心苦しさもありましたが、新たな出発地点から歩み始めました。

「復帰」と申し上げたのは文字通り、以前にエピソード集で紹介した古巣（グローバル・ファーム）のヒューストン事務所に落ち着きました。東京事務所もヒューストン事務所も俗に言う「サテライト・オフィス」（メイン・オフィスはNY）ですから事務所内の空気は似たり寄ったりですが、やはり本国内にいると、どことなく本社の香りが隙間風から漂ってきます。所属部門は、前事務所で関わっていたM&A案件の延長線上と、そこからさらに広範囲に渡ったクロスボーダー商取引業務です。新たな業務日誌「NY系巨大法律事務所で国際企業取引に関わる日々」で公開していきます。

昨年の秋ごろから家族の引越し、仕事の転任、ビジネス開業、子育てという新しい長期間に渡る「仕事」などが一気に押し寄せてきて更新が出来ていなかったのですが、ようやく落ち着いてきましたので少々近況報告をしておきます。

2ヶ月前、オースティン事務所で4年間ほど関わってきた米国地方債市場のパブリックファイナンス部門を離れて、米国内外の企業合併買収（M&A案件）を主な業務とする弊事務所のヒューストン事務所のコーポレート部門に転任しました。これまで商取引業務（transactional: 訴訟業務と差別化した意味）に関わってたのでその延長線上の移動とはいえ純粋な会社法業務は初めてなので毎日学ぶことだらけで、まるで見習いロイヤー状態で働いております。

まずは東京での外資系激務時代を思い出させられるほどの（あそこまで非人間的ではありませんが）案件の回転率の速さ。地方債市場では、案件の種類にもよりますが基本的に連邦レベルと州レベルの政府機関との連携プレーで比較的リーズナブルに案件が進んでいきましたが、現在はさすが米国第4番目の大都市での取引だけありペースが違います。（もっとも弊事務所のヒューストン事務所の規模も違いますが。）

主な業務や徒然業務日誌を新ブログで公開していこうと思います。

日本時間2007年11月21日（水）の午前、元上司は突然天国へ旅立ちました。 東京外資勤務回想記のシリーズでも少し触れたことのある尊敬する最高の上司でした。

2001年9月に「今日、明日にでも面接をしたいんだけど、どうかい。」という嬉しいお電話を携帯にいただいたのが初対面でした。その電話の数日後には私は部下として働き始めていました。注意を受けたり褒められたりなだめられたりされながら可愛がっていただきました。

事務所を離れて私が米国に来てからも所々でお世話になりました。旅立ちのほんの1ヶ月ほど前にもメールで連絡をいただき、その内容は感謝の一言に尽きるものでした。今後彼以上の上司に巡り会えることはないでしょう。心から尊敬できる上司でした。

彼が学生時代を過ごして弁護士の卵として活躍を始めた街、ロサンジェルスの地方紙は彼の生涯を称えました。米国法曹協会（ABA）のネット版も彼の生涯を称える記事を掲載しました。先月、都内の某外資系ホテルでは数百名の参列者に見送られて盛大に追悼式（兼「人生真っ当の祝賀会」）が行われました。

立派に真面目に輝き続けた彼の人生に乾杯いたします。

日本では考えられないほどの超スピード産休＆育児休暇が明けて一ヶ月が経過しました。これまでにこのブログでも働く母親についての尊敬の眼差しを注いできましたが、実際にその立場になった今率直な感想を述べるなら、一部想像以上のインパクトを受けながらも「自分らしさ」を保つ「拠り所」や「糧」のような古巣に新しい自分として無事「再」着陸したような感覚でなんとかやりくりしています。

さて、産休開始ぎりぎりまでてんやわんやの状態で弊事務所の所属部門の実況中継レポーター役で追い掛けていた第８０回テキサス州州議会。ベビーとの寝不足の日々を送っている間に無事閉会して事務所内は以前の静けさが戻ってきています。残念ながらここでは詳しくお話できませんが、注目していた一部の大型法案は相手方に勝利の旗が揚がってしまう結果になっていました。しかし、今後十分に財源を運んでくれる中型案件となる法案は両議院で通過、ペリー州知事の署名も経て一件落着。

その他、連邦政府及び海外の国家レベルでの国際超大型案件のネゴも現在進行中です。実現すると米国のパブリックファイナンス史上で間違いなく最大級の案件になります。

人事面では、部門内のロイヤーの入れ替わり立ち替わりも激しくなっています。流動性が増してきているのは弊事務所だけではありませんし、そうやってスキルを磨いて向上していくキャリア像が美徳とされているこの国。それでも、そんな匂いをまったくさせていなかった人物が動きをとると毎回驚かされてしまうんですよね。

まずは、職場復帰の報告でした。

地方債情報開示制度の特許侵害起訴事件の経緯については以前に紹介した通りです。

全米地方債情報専門日刊紙の最近の記事によると、テキサス州地方債顧問協会（被告側）が発行体などから受け取った流通市場のディスクロージャー書類を全米地方債証券情報保管機関四社（NRMSIRs）及び州地方債証券情報保管機関三社（SIDs）へ転送後、転送完了通知を提出元である発行体などに送付しないことで合意したようです。

その他主な合意内容は以下の二項目となります。

�@全米地方債証券情報保管機関四社（NRMSIRs）及び州地方債証券情報保管機関三社（SIDs）への転送漏れが生じた場合にテキサス州地方債顧問協会は提出元である発行体などにその旨の通知連絡をしないこと。
�A上記の変更事項を当顧問協会のホームページ等の広告文句に反映すること。

この合意に至らなかったら、6月5日（火）にフロリダ州地区裁判所で予定されていた聴聞で、Digital Assurance Certification, LLC（原告側）は、被告の運営業務閉鎖を目的とした予備的差止命令（preliminary injunction）を口頭弁論の申立てを行う予定となっていました。被告側の歩み寄りにより今回の合意に達成した模様です。

そもそもテキサス州地方債顧問協会が一本化した電子情報開示制度を開始した主な目的は、全米地方債証券情報保管機関四社（NRMSIRs）への転送作業の効率化の実現でした。引き続き転送業務は行われるようですが、ディスクロージャー書類を提出する我々の立場にしてみれば今回の合意は納得のいかない結果となりました。

注釈（全米地方債情報専門日刊紙6月1日付けの最新状況）：

当合意直後、原告はフロリダ州の反競争的行為に関する法律及び連邦商標法違反を理由に被告に対して追加的訴訟を起こし、�@業務差止命令�A損害賠償�B弁護士費用の請求を求めました。合意直後であったため被告にとっては寝耳に水の事態となっています。

先月参加した研修セミナーで受付を済ませたとき、例の如く両腕いっぱいに研修日程、講座の参考資料、後援団体の記念品などを渡されました。

普段なら（何かの宣伝広告だろう。）と即ゴミ箱行きになっていたのでしょうが、その一式の中に隠れるように入っていた一枚の紙切れをラッキーにも見落とすことなく大事に保管していました。出張から帰ってきて早速手配をしたところ、先日、約束通り下の写真の品物が事務所に届けられました。


後援企業の一社であったLexisNexis社が、セミナー後日にネット上で簡単な必要手続きをした研修セミナー参加者にのみ、米国地方債に焦点を絞った連邦証取法参考本又は連邦税法参考本のどちらかを本人の選択で無料贈呈する、という密かに輝く一枚の紙切れだったのでした。それも両参考本とも最新版。（税法や税務業務の専門家さんには申し訳ないのですが）税法を毛嫌いする質（たち）の私は迷うことなく前者をリクエストしました。

連邦証取法の地方債取引に該当する条項、全米地方債規則制定審議会の諸規則、SECによる執行事例集、SECによる各重要報告書などが網羅されています。ネット上で無料入手可能な情報ばかりなのですが、こうやって一冊の本にキレイにまとめられているとPCのモニターから少々目を休めて本棚に手を伸ばしたくなるくらい重宝しそうな参考本になりそうです。

テキサス州通常議会の閉会まで残すところ5日間を切りました。議会議員、ロビイスト、政治関係者などてんやわんやの状態となっています。彼らの動きを見守っている我々もまるで報道関係者のように少々のタイムラグを経て大波が連日のように押し寄せてきています。来週月曜日の閉会日は米国の祝日（戦没者追悼記念日）なのですが、政治家らは三連休返上で最後の一頑張りをして一休みに入る、といったところでしょうか。

我々の地方債市場の法律業務に日々どっぷり浸かるにあたって都合の良い法案（＝クライアントが喜ぶ）もあれば、仕事を非効率にする危険性のある法案もありましたし、クライアントを守る意味でなんとしてでも可決してほしくない法案もありました。クライアントや弊事務所のロイヤーが専門家の証人（"resource witness"ー法廷での"expert witness"に対して本州議会での呼び方ですね）として議会で証言を必要とする法案も多数ありました。

この5日間が正念場ですからまだ最終結論は出せませんが、現在のところ均等に結果が出てきています。全州の官民事業関係者らから注目の的となっている一定の重要法案については、議員との激対決の結果、ペリー州知事が特別議会を召集する可能性も出てきています。さて、どうなることでしょうか。正念場に差し掛かった通常議会ですが、今後の州議会の動きも継続的に注目していきます。

州議会も残りわずか数週間となった最近、両院を通過間近の（又は通過した）法案のレビューと分析などに加えて、最終的に法案に署名をする州知事と議員たちの間で繰り広げられている議論などを連日観察しながら（特に全米地方債関係者から注目を浴びている巨額の官民事業に関する意見の激対決）、法曹界にいながらにしてテキサスのポリティックスを満喫しております。

一方、通常の業務では、全米紙の地方債関連記事に載ってしまうほどの連邦政府・州取締機関による本格的な某捜査活動や監査活動に関わっており（残念ながら詳細はこの場ではお伝えできません）、お役人さんとの連携プレーのようなちょっとしたドラマチックなことにもなっております。

そんな中、本日の午後イントラネットでこの夏のサマーアソシエートさんたちのプロフィールが公表されているのを発見しました。ちらっと覗いてみると、皆さん若いですね〜。当然ですが、大学卒業年度が2006年で、ロースクール卒業年度が2009年も中にはいますから（この場合は、大抵学部卒してストレートにロースクールに進学した１Ｌさんですね）参ってしまいました。ついこないだまで我ロースクール2001年卒などピチピチだと思われていたのに時間が過ぎるのは本当に早いもんです。

全米地方債市場情報専門ブログについて前のエントリーで紹介させていただいたばかりですが、もう一つ新しくお目見えした米国地方債関連のサイトをご紹介致します。

全米地方債アナリスト連盟との連携で構築された"Muni Net Guide"と呼ばれる無料の米国地方債情報専門サイトです。発行体情報やディスクロージャー情報などが収容されています。多くある米国地方債関連のサイトの中でもこのサイトの特徴としては産業ごと枝分かれした最新情報が細かくリンクされていることでしょう。

米国地方債市場といってもファイナンス方法やプロジェクト内容によって様々ありますし、もっとも画期的であるPPPなどの官民事業から所謂「トラディショナル・パブリック・ファイナンス」型の案件まであります。この新サイトでは法律家や金融専門家以外からの視点からの最新情報なども網羅されており重宝しそうなサイトです。

全米地方債市場情報専門日刊紙の姉妹版として同紙の編集員がほぼ連日更新する全米地方債市場情報専門ブログが今月から開始したようです。こちらのサイトは無料アクセスできるようになっており皆さん御存知のようにブログという形式によって読者からのコメントも受け付けられるようになっています。

ブログ効果や影響が目立つようになってきた時代が米国地方債市場にも反映されてきているようです。当ブログでも全米地方債市場リンクに早速追加しておきました。